マイナンバー実施で副業者に抜け道があるのか税理士に聞いてみた

マイナンバー制度についてですが、

特に副業を行っている会社員の人を中心に

危機意識が強まっています。

 

「マイナンバー制度の実施によって

副業がばれるのはないか?」

 

「副業がばれたら会社をクビになるのか?」

 

「マイナンバー制度は私たちの生活を

徹底的に管理しようとしてるのか?」

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こうした憶測が飛び交い、

ネットでも様々な見識が披露されています。

 

私自身も興味があり調べていたのですが、

一番良いのが「税理士さんに聞くこと」

 

その道の専門家ですし、

マイナンバー制度についても

私たちが騒ぎ出す以前に

情報収集を行っていました。

 

結局、個人的な見解で副業が

ばれるかばれないかを語られても、

その見識はまったく信用できません。

 

無料で相談できることが多いので、

いっそのこと税理士さんに聞いてしまった

方が早いんですよね。

 

そこで私は個人事業主を中心に

サポートしている税理士さんに、

マイナンバー制度について実情を

聞いてみました。

 

副業者の確定申告のサポートも

多くされている様で、

私以外にも既に20人程から

同じ質問をされていましたね。

 

今回は私の相談を受けてくださった

佐藤さん(仮名)に、

マイナンバー制度と副業の関係性、

そして抜け道があるのかどうか

聞いてきました。

すべてを把握するのは国

 

まず、勘違いが多い事柄の1つに、

「会社にマイナンバーを提出したら、

会社が自分の情報を取得できるのか?」

というものがあります。

 

 

基本的に会社は社員のマイナンバーを

年末調整のタイミングで記載させます。

 

そして会社は国(行政)へ社員の

情報を提出します。

 

国としては全国民の収入や社会保険の

加入情報等を把握するため、

会社にも社員のマイナンバーを

提出されているのです。

 

 

でも、よく考えてください。

これって今までの手続きと

何も変わらないですよね?

就活 合説 服装 画像

佐藤さんは以下の様に指摘します。

 

「源泉徴収票で会社が個人の収入を把握し、

基本的には会社から国へ

個人情報を提出します。

マイナンバー制度が始まったことで、

今まで提出する情報にマイナンバーが

加わっただけです。」

 

 

以下、内閣官房のホームページより、

マイナンバーがどのような場面で

使用されるのか参考になる部分を引用します。

 

「平成28年1月から、社会保障、税、

災害対策の行政手続にマイナンバーが

必要になります。

マイナンバーは社会保障、税、

災害対策の中でも、法律や自治体の条例で

定められた行政手続でしか使用することは

できません。」

 

この文面を見れば、あくまで限定的に、

特定の限られた場面でのみマイナンバー制度を活用するとのことです。

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例えば、役所に何らかの申請に行った時に、

「この書類が足りないので

再度取ってきて提出してください」

と言われたことはありませんか?

 

何度も異なる部署をたらいまわしにされ、

非常にストレスを感じた人の声は

ネットでも相当数あります。

 

ただし、行政が個人のマイナンバーを

把握していることで、

今までは別の部署へ私たちが

行かなければならなかった情報が、

行政の中で閲覧できるようになるのです。

 

つまり、異なる部署を行き来して

書類をかき集めなくても、

マイナンバーさえあれば行政が勝手に

やってくれるというわけです。

私達の手間は大幅に削減されますよね。

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マイナンバーを把握したからといって、

国が勝手に悪用することはなく、

あくまで必要な手続きに使うだけです。

 

 

そして、会社が個人のマイナンバーを

把握したからといって、

勝手に個人の情報を紐づけして

取得できるわけでは今のところない様です。

 

 

佐藤さんも

「あくまで会社は提出する義務があるから

 把握するのであって、

社でマイナンバーをもとに個人の情報を

 収集することはできない」

と指摘しています。

ただし、副業はばれやすくなる!?

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ただし、これまで以上に副業が

ばれやすくなるのは事実です。

 

副業でも年間所得が20万円以上であれば、

確定申告をしなければなりませんでした。

 

ただし、確定申告をしなくても国税庁が

情報をキャッチしなければ、

追徴課税を受けることはありません。

 

よく「確定申告しなくても大丈夫だよ」

と言う人がいますが、

何らかのきっかけで国税庁にばれることは

十分考えられます。

 

あくまで運が良いだけなので、

いつかはばれるものだと思ってください。

 

さて、マイナンバー制度の開始によって、

個人の収入情報を国が把握できるように

なりました。

 

佐藤さんはその結果として、

「行政間で情報交換を行う中で、

申告していない収入がばれることは

十分に考えられる」

と指摘しています。

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マイナンバー制度実施の背景の1つとして、

国民から平等に税金を徴収したいという思惑があります。

 

税金徴収のためにマイナンバーに基づき

個人の情報を取得し、申告していない項目が

あれば追徴課税を行ってきます。

 

今まで以上に個人のお金の流れが

把握できるので、国としては税金を

とりやすい状態になります。

抜け道は…ある!

 

さて、ここからが本題です。

 

マイナンバー制度によって、

確かに副業はばれやすくなります。

 

しかし、よく考えてください。

副業が「誰に」ばれやすくなったのかを…

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そう、あくまで「国に」副業が

ばれやすくなっただけなのです。

 

佐藤さんは次の様に述べていました。

 

「国に副業はばれやすくなるけれども、

会社に副業がばれるかどうかは別問題。

 

マイナンバー導入以前であっても、

会社に副業がばれる人はいました。

 

つまり、マイナンバー導入以前と同様に、

しっかりと確定申告をすれば

何も問題ないのです。

 

 

先ほど、年間所得が20万円以上の人は、

会社員であっても確定申告をしなければ

いけないと伝えました。

 

これはマイナンバー導入以前から

言われていることであり、

確定申告をしなかった人が、

結果として会社から副業がばれています。

 

 

そうなんです…マイナンバーで副業が

ばれないための抜け道は、

「ちゃんと確定申告をすること」なのです。

 

確定申告をすれば国も税金を

徴収できて満足です。

 

会社にも副業がばれることが

ないのでひと安心です。

確定申告の仕方に注意!

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ただし、確定申告の仕方については

注意が必要です。

 

佐藤さんは確定申告の仕方については、

マイナンバー導入以前と何も

変わらないと主張します。

 

 

「会社に副業がばれるのは

住民税の徴収方法です。

 

住民税の徴収方法を自ら選べるのですが、

 【特別徴収】という方法を選ぶと、

会社の給料から天引きされます。

 

つまり、副業での収入にかかる税金の

額が会社に通知され、

会社員としての給料と副業の給料を

合わせた総額から税金を天引きして

くださいね、と会社に通知がされるのです。

 

会社に副業がばれるケースは

ほぼ100%これです。

 

そのため、特別徴収ではなく

 【普通徴収】を選んでください。

 

普通徴収という方法は、

副業での収入にかかる税金を、

自分で役所へ納めに行くというものです。

 

これなら会社には通知がされないので

ばれることはありません。

 

行政も税金が取れたら満足なので、

会社に伝える意味がないんですよね。」

 

 

つまり、今までと同じように

きちんと確定申告をすれば、

マイナンバー制度の実施に関係なく

副業がばれることはほぼないのです。

 

「税金をちょろまかした結果、

副業がばれる。」

このリスクはマイナンバー

実施により高まります。

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